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長年クレジットカードのコールセンターで働いて様々経験を得ました。そんな私がクレジットカード会社側の視点で書いてるサイトです。

クレジットカード 社内ブラックとは?

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よくクレジットカードの申込に関して「社内ブラック」という言葉を目にします、仕事の都合でクレジットカードのコールセンターのみ何社も渡り歩いてきた過去のある私が思う社内ブラックとは何であるかをここでは解説していきます。

一般的に「社内ブラック」とはクレジットカード会社内のシステムに申込者本人に関する何らかのネガティブ情報が登録されており、それが原因でクレジットカードの審査が一切通らない事を指します。

一度社内ブラックとして登録をされてしまうと、CICにやJICCのような個人信用情報機関のようにデータの記録保持期間が決まっていないので、多くのクレジットカード会社は社内システムのデータ保持期間を「99年」と設定して事実上、永久申込拒否としてしまいます。

※実際私が見てきたクレジットカード会社の社内システムにはデータ保持期間を設定する項目があり(電話口のオペレーターレベルでは見えませんし、設定もできない、審査部の人間か一部の管理者の画面にしか出て来ません)、理由は不明ですが最大値入力値が「99年」なので社内ブラックには「99」という数字を入力して、事実上永久申込拒否と設定する所が多かった事を覚えています。

それではクレジットカード会社内のシステムに「社内ブラック」として登録されてしまう原因を挙げてみたいと思います。

【社内ブラックになる主な原因】
1:過去に自社で自己破産等の金融事故を起こされた事がある
2:過去に自社で延滞や滞納を繰り返し、強制解約になった事がある
3:過去に自社でショッピング枠の現金化等の規約違反を起こし強制解約になった事がある
4:過去に虚偽の申込をした事があることが判明している場合
5:過去に自社のクレジットカードの審査に落ちてコールセンターに激しいクレームをつけた事がある
6:グループ内の他の金融機関で金融事故を起こした事がある

※一部金融機関ではブラック情報が共有されてない金融グループもあり(例:三井住友G)※

上記が社内ブラックになる主な原因ですが、一般の方でも「1:過去に自社で自己破産等の金融事故を起こされた事があるや「2:過去に自社で延滞や滞納を繰り返し、強制解約になった事がある」までは分かると思いますが、3~6はなかなか思いつかない事だと思います。


特に最近多いのがクレジットカードのショッピング枠の現金化をしてしまい、それが後日判明した場合に規約違反となりクレジットカードを強制解約されるケース、いかなる理由があるにせよ、クレジットカードのショッピング枠の現金化は認められません。

一般的にあまり知られていませんが、クレジットカード会社はどこがクレジットカードの現金化業者であるかを調査していますので、恒常的に現金化業者を利用していたら、そのうち必ず判明してしまいます、そして判明したらそのような危ない使い方をするお客さまは社内ブラックとして登録されて永久にお断り。

また、無職であるのに勝手に自営と偽ったりしても調査(大方バレます)されて判明すればアウト、申込の段階で虚偽申告をするようなお客さまも社内ブラック登録されて永久にお断り。

そして、あまり意識はされてないと思いますが、クレジットカードの審査に落ちてコールセンターに怒鳴りこんでくるお客さまもコールセンターに勤務していたら珍しい話しではなく日常茶飯事のことですが、これもクレームの度合いによりますが、場合によっては、申込を通しても今後何かにつけてクレームを言ってくるお客さまと判断されて、社内ブラックにされます。

ちなみに「なぜ審査に落ちたのか?」の回答にはいかなるクレジットカード会社も電話をした所で教えてはくれません、何故審査に落ちたのかはまさにクレジットカード会社の心臓部、核心部分になりますので絶対に教えません、審査に落ちても電話するだけ無駄ですのでやめておきましょう。

最後に「グループ内の他の金融機関で金融事故を起こした事がある」の件ですが、法律上は子会社で金融事故を起こしてもその情報を親会社である金融機関に情報を流したり、逆に親会社で金融事故を起こしたら子会社にその情報を流す行為は違法なのですが、実際にクレジットカードの業務に長年就いてきた私から言わせてもらえば、その事を守ってる、コンプライアンスの高いクレジットカード会社の方が現状は少ないと思います。

例えば、過去にあるサラ金で金融事故を起こしたことがある、そしてそのサラ金がある大手銀行に資本吸収された場合、そのあるサラ金の過去の金融事故情報は吸収した大手銀行にいくのかいかないのか、よく議論されますが、私の実経験上、過去の金融事故情報は親会社から子会社へ子会社から親会社へ流れているのは普通にありました。

だからと言って、情報が流れた事を一般の方が確かめる方法もありませんが、コンプライアンスの低い金融業者というものはそんなものです、表立って社内情報をグループ会社で共有してるなんて宣言してる所はありませんが、裏ではしっかり情報共有されていると思って行動しないといけないと思います。

現在この情報社会、クレジットカード会社を含む様々な金融業者は、ほぼどこかの会社と資本的に結びついてグループ企業を形成しています、それと同時にネガティブ情報も共有してるケースも多々ありますので、どこかの金融業者で事故を起こしたら、以後、その金融業者の属するグループ企業内では審査がなぜか通らない「社内ブラック」扱いされる場合がありますので、金融商品を利用したら絶対に延滞や滞納をしないこと、これを徹底して下さい。

※例外として三井住友グループでは子会社のブラック情報と親会社のブラック情報の共有を厳しく制限しているコンプライアンスの高い金融グループになります、これにより過去にプロミスやモビットで金融事故を起こした方でも、きちんと債務整理をして喪が明けていれば、現在の属性にもよりますが、三井住友カードが作れたりする場合もあります、また過去の債務整理を親会社が知りえたとしても現在の属性でカード発行される場合も現在ではありますので「グループ内の他の金融機関で金融事故を起こした事がある」というだけで100%無理ではありませんが、不利であるのは事実です。



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