「在籍確認のないクレジットカード」でお探しのあなた、気持ちは分かりますが、少し注意をした方がいいかも知れません。
仕事上、クレジットカードのコールセンター、かつ何社もの勤務経験がある私なりの体験から「クレジットカードの在籍確認」の意味をご説明します。
在籍確認は簡単に言うと、その申込者が申込書の申告どおりにその職場に勤務しているか確認をするための作業ということになります。
「在籍確認がないクレジットカード」をお探しの方には大きく分けて２つの理由があると思います、その２つを以下に挙げてみます。
- ・現在無職だから、どこかに勤務していると偽ってクレジットカードを取得したい。
- ・仕事もしており、定期収入もあるが、会社が（個人情報等に厳しく）在籍確認の電話を取り次いでくれないから在籍確認のないクレジットカードを探している。
まさか「現在無職だから、どこかに勤務していると偽ってクレジットカードを取得したい」に当てはまっていないでしょうか？
万が一、当てはまっていたら、理由は後述しますが、申込はしない方が身のためです。
クレジットカード会社が一番避けたい申込層とは「定期的な収入のない無職」の方はお断りしたいわけです。
なぜなら通常、無職というのは収入がないのでクレジットカードを発行すれば貸し倒れリスクが高いから避けたいのは当然の行動です。
しかし、無職と言っても年金生活者や専業主婦は例外の場合があります。
年金生活者でも年金生活に入るまでにきちんとしたクレジットヒストリーがある場合はそのクレジットヒストリー＋年金という定期収入があるということで発行されます、今までの信用が物を言う例になります。
ただし、年金という定期収入があってもそれまでに一切のクレジットヒストリーがない方はクレジットカードの新規取得は無理になります。
また、専業主婦の方は旦那さまの属性や収入で発行されることもありますので、「無収入の専業主婦ですがクレジットカードを作れますか? 」をご覧下さい。
「在籍確認のないクレジットカード」何社ものクレジットカードのコールセンターを回ってきた私なりの結論ですが、「在籍確認が100％ないクレジットカード会社は存在しません」となります。
クレジットカード会社の在籍確認はその会社の文化によって２通りに分けることが出来ます。
- 在籍確認をする事が審査に高確率で組み込まれている会社（例：ＪＣＢカード、セゾンカード、セディナ（ＯＭＣカード含む））
- 在籍確認が審査に必ずしも組み込まれていない会社（例：楽天カード、イオンカード）
基本的にクレジットカード会社というのは、申込段階でその方の個人信用情報を指定個人信用情報機関である「ＣＩＣ」へ参照に行った時に勤務先の情報が書き込まれていており、なおかつ、ある程度のクレジットヒストリー（クレヒス）があり、申込の内容と一致していれば在籍確認をしないクレジットカードがほとんどです。
つまり、現在なんらかのクレジットカードを持っており、個人信用情報に勤務先の情報が載っていて、クレジットヒストリー（クレヒス）である「＄」マークがある程度確認できれば、申込に書いてある勤務先と一致の場合は在籍確認の電話はしない場合が多いということです。
特に楽天カードなどはＷＥＢ申込をしてから10分も経たないうちに（早い時には１分～２分）可決のメールがきたりしますので、当然その時に在籍確認などはしてません、申込の勤務先の情報と個人信用情報の勤務先情報が一致しており、クレジットヒストリーにも問題がなければ即決するクレジットカード会社も存在します。
しかし、先述しましたように、「在籍確認をする事が審査に高確率で組み込まれている会社」というもの実際存在しますし、個人信用情報に載ってる勤務先と一致してるからと言ってもクレジットカード会社によっては在籍確認をしてくる場合もありますので、ここは誤解しないようにしてください。
ここで問題なのが、個人信用情報を参照しに行った時に勤務先の情報もない、クレジットヒストリーも全くない方です。
中にはお仕事をされている方でも、今まで現金主義でクレジットカードを利用されてこなかった為に個人信用情報が真っ白、いわゆる「スーパーホワイト」の方もおられます。
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※スーパーホワイトについては「クレジットカード スーパーホワイト問題」を参照してください。
長らく無職の方は当然個人信用情報に勤務先も載っていませんし、クレジットヒストリー（クレヒス）もありませんから、申込に勤務先が書いてあったとしても、在籍確認をするのが普通です。
「スピード発行をするような楽天カードなら在籍確認がないよ」と言い切る方がおりますが、個人信用情報に勤務先の情報もない、クレジットヒストリー（クレヒス）も真っ白な方には100％ではありませんが、高確率で在籍確認のチェックが入ります。
また、仕事もしており定期収入もあるが会社が（個人情報等に厳しく）在籍確認の電話を取り次いでくれないから在籍確認のないクレジットカードを探しているというケースもよくあります。
実際私が在籍確認業務をしてる時にも年を追うごとに、個人情報保護の観点から取り扱いに厳しくなったのか、個人名はもちろん、社名を名乗っても取り次いでくれない会社が増えてきました。
その場合はクレジットカード会社も在籍確認のしようがないので、個人信用情報に勤務先が登録されているか？クレジットヒストリーがあるか？を確認して、最終的には審査部の人間が判断することが多かったです。
審査部の人間も人ですので審査結果にバラつきがどうしても出ます、またクレジットカード会社によっても審査基準が違いますから、在籍確認が取れなかったＡさんは通って同じく在籍確認が取れなかったＢさんは逆に落ちたということがよくあります。
「同じ条件なのになんで自分だけ落ちるんだ」と怒鳴って電話してこられる方もいらっしゃいますが審査部の人間が決めたことがすべてで、その理由を答える義務（法律）はありませんのでお答えはしません。
個人信用情報に何も載ってない、在籍確認も取れないの場合、ほとんどのクレジットカードは作れないと思って下さい。
ただし、在籍確認を取れない場合でも、きちんと仕事をしてる方なら給与振り込みを銀行にしてる場合、会社の都合で在籍確認が事情を説明すれば、過去の給与引き落としの実績を考慮してキャッシュカード一体型のクレジットカードを発行てくれたりしますので、最後まであきらめたら駄目です。
最後にクレジットカードの申し込みで一番してはいけない事が「無職なのにクレジットカードの申し込みで定職に就いてるように虚偽の申告をすること」または「自営業をしてもいないのに適当な屋号を書き、自営業と偽って虚偽の申告をすること」です。
基本的な事ですが、自営業と偽ってもクレジットカード会社は帝国データバンクなどからの情報で法人等の電話番号を把握してますので自営業をしてなかったらすぐにバレます。
また、そもそもの話ですが、なぜ無職の方が職場を偽って申告をしたら駄目なのかというと虚偽申告は立派な詐欺行為、私文書偽造の罪にあたるからです。
仮に虚偽の申告でクレジットカードを取得したとします、そのカードでクレジットカードの現金化などを行ってしまって、その行為がクレジットカード会社に後日発覚した場合、刑事告訴されるケースもありますので絶対に虚偽申告だけはしないようにしましょう。
たまにニュースで反社会勢力の方が申込内容を偽ってクレジットカードを入手しようとして逮捕と流れる時がありますが、まさにこのことなんです。
また、虚偽申告で刑事告訴されないにしても、申込段階でそ職に就いてないのに職に就いてると偽った場合、今後そのクレジットカード会社では社内ブラック扱いにされる可能性が非常に高くなります。
そうなると、無職から頑張って職に就いて定期収入があるような状態になっても永遠にその会社ではクレジットカードは作れないという事態に陥りますので、目先の目的でクレジットカードが欲しいからといって、無職の事実を偽ることはしてはいけません。
以上、理論的に「在籍確認が100％ないクレジットカード会社は存在しません」という事がお分かり頂ければ幸いです。