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長年クレジットカードのコールセンターで働いて様々経験を得ました。そんな私がクレジットカード会社側の視点で書いてるサイトです。

最新クレジットカード在籍確認の裏事情

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クレジットカードのコールセンターのみを転々と勤務してきた私からみてもクレジットカードの在籍確認というのは、以前のように申込をすれば必ずあるものではなくなりました、理由は3つあります。

1つ目の理由はシステムによる自動審査、いわゆるスピード審査導入により、在籍確認を省く傾向にある為です。

これは、楽天カードを申込された事のある方は分かると思いますが、WEBから申込をして早い場合、ものの2~3分で審査可決のメールが届く場合があります。

当然この2~3分の時間の間に在籍確認など出来るわけでもなく、申込の内容を元にシステムが属性(年齢や職業)を読み取り、スコアリングを行ない、そして個人信用情報機関であるCICや日本信用情報機構(JICC)に金融事故情報が登録されていないか確認をするだけでクレジットカードの審査の合否を出しています。

最近の話ではアメックスもWEBからの申込はスピード審査に切り替えています。

そもそもなんでクレジットカードはスピード審査を取り入れるようになったのかと言うと、申込から可決までの時間を短くしてその間に起こるキャンセルを防ぎたいからです。

分かり易い例でいうと、皆さんがどこかのHPを見た時に凄く重くてなかなか見れない事態に遭遇した事はありませんか?


HPが重くてこんなHP見てられないと言ってブラウザを閉じて他のサイトに行ってしまうような事です、このような事がクレジットカードの申込の裏側でも起きています。

通常クレジットカードの申込から発行までは2週間から長い所では約1ヶ月かかります、この間に申込者が痺れを切らしたりとか、また考えが変わってしまい、申込そのものをキャンセルするケースが少なからずありました。

審査が長い為に痺れを切らしてキャンセルをしたお客さまの中には上玉のお客さまもいらっしゃるはずです、この事象を機会損失だと判断したクレジットカード会社というのは、システムによるスピード審査を行なっています。

個人信用情報機関であるCICには既にクレジットカードの契約や携帯電話の分割払いをしてる際には勤務先が登録されていますので、その勤務先情報と申込内容の勤務先情報に違いがなければ在籍確認をしないで合否を出して、お客さまが逃げるのを防ぎます。

2つ目の理由は個人情報保護が厳しくなってきたという点です。

個人情報保護法が施行されて以来、コンプライアンス意識の高い会社というのはクレジットカード会社が在籍確認を行おうと思っても個人情報保護の観点から、在籍確認そのものが出来ないケースが増えてきました。

この現象が起きだした最初の頃は会社都合で在籍確認が取れない場合は容赦なく審査を落としていましたが、流石に個人情報保護を盾に在籍確認に応じない会社が多くなってくると、そうも言ってられなくなってきました。

この事から基本的に個人信用情報機関であるCICの勤務先の情報と申込書の勤務先情報に相違ない場合には在籍確認を行わないクレジットカード会社が増加しました。

3つ目の理由はコスト削減の影響です。

実はお客さまの在籍確認をする為に電話をする料金ってバカにならないんですね、一般の家庭ではあまり意識しないと思いますが、コールセンターから一斉に何千という申込者に対して在籍確認の発信をするということは相当なコストがかかるわけです。

しかも審査の為の在籍確認ですので、中には在籍確認をした所で審査に通らなないお客さまもいるわけで、そのような場合、クレジットカード会社からみたら余計な出費となります。

たかが一本の電話くらいでクレジットカード会社が気にするか?と疑問に思う方もいらっしゃると思いますが、コールセンターというのは毎日何千という電話を受けたり発信したりする場所です、その電話料金や人件費だけでもすごい金額になります。

だから、経費削減の一環でスピード審査を導入したり、CICに勤務先情報が載っていて、申込書と相違がなければ在籍確認そのものをしないクレジットカード会社が増えてきてるということです。

ただ、クレジットカード会社の中にはJCBやセゾンやセディナのように必ず在籍確認をするという文化のクレジットカード会社も存在します。

しかし、このクレジットカード会社でさえも、CICの勤務先情報に相違がなく、CICに掲載されている他社のクレジットヒストリーがある程度しっかりしていれば、在籍確認の電話をしてこないケースも増えてきました。

私の兄が先日上記クレジットカード会社3社の中のある一つに申し込んだのですが、在籍確認の電話が一切ある事なく審査に通過しています。

ですから今後、クレジットカード会社としては、審査において在籍確認に重点をおかない代わりに、個人信用情報に載っている入金状況や登録状況をさらに重要視して、システムによるスピード発行を実現しようとしてる取り組みが見えてきてます。



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